全部教えちゃう！なるせの万能葬儀リポートぶろぐ

斎場とはいっても自治体の運用もある

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公営斎場とは聞いてもピンとこない人が大半でしょう。これは、自治体が管理・運営をしている葬儀場になります。なかには火葬場を併設していて、使用料もリーズナブルですし、宗派関係なく利用ができます。しかし注意点として、亡くなった方がその自治体の管轄に住所がある必要もあります。

また、こうした葬儀場に関しては見学が可能となるのが一般的です。時間帯によっては利用中という場合もあります。そうした雰囲気を苦手とする場合にはパンフレットを手配しましょう。しかし、自治体の運営ですから、それだけに利用者が多いのも特徴です。

特に首都圏、都市部は人口数も多く、それだけ公営斎場でさばけない日もあります。安置しておける時間に限りがあるけれど、火葬ができない混み状況に陥る場合も無きにしもあらず、だからこそ他の業者にも相談しておきましょう。

また、提携斎場というケースもあります。この場合には斎場を使用する費用の支払いについて曖昧な部分ではないでしょうか。使用料をはじめ、火葬場では会食もするでしょうし、飲食代などは直接支払うのが一般的です。しかし、地域によっては提携元に一旦支払うことにして、後日、提携先へ支払い手続きがされるケースもあります。また、支払いは現金のみというパターンもありますし、葬儀が終わって3日以内、1週間以内と決められている場合もあるので、条件は事前に確認しておきましょう。